相続税の還付請求 その原因は?
投稿日:
”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。
最強の相続税節税策の一つです。広大地とは三大都市圏では500平方メートル以上が対象。新たに開発するなら戸建て住宅を分譲するのが最適で、しかも奥の区画に通じる道路などが必要になる土地のこと。土地の広さに応じて路線価から最大65%も減額できます。ただし、判断が難しく、税務署が戸建てよりマンション建設に適していると判断すれば広大地とは認められません。
”マンションに適しているかどうか” という判断ですが、あくまで新たな開発を想定して判断します。なので、現状マンション用地だったとしても、周辺のマンションの多くが、たとえば多くが1990年代までに建築されており、現在開発するなら一戸建ての需要のほうが強いと判断できる場合には、広大地が認められます。
国税庁の統計によると、相続税の更正の手続きで、400億円以上の相続税が還付されてますが、そのほとんどが土地評価の見直し、しかも広大地の評価減の適用漏れに伴うものと考えられます。
関連記事
-
-
シンガポール法人の法定監査要件の緩和
シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …
-
-
印紙税
印紙税は、契約書が「課税文書」に該当するかどうか、つまり印紙税の対象となる文書か …
-
-
中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正①(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん、30万円未満の固定資産の一括償却や、所得拡大促進税 …
-
-
INAA役員会
国際会計事務所ネットワークINAAの役員会(シンガポール)。役員になって2年、新 …
-
-
老人ホーム入居時の相続税、所得税法上の注意点(水曜勉強会)
昨日の勉強会でトピックに上がりましたが: 相続税、、、被相続人が老人ホームに入居 …
-
-
税理士の在宅勤務は可能か?
凄く時代遅れな話しなのですが、税理士法上、税理士は登録している事務所所在地とは別 …
-
-
他社は交際費をいくらくらい支出している?
国税庁が平成28年3月25日に発表した法人企業の実態によると。。平成26年度の各 …
-
-
タックスヘイブン対策税制(新聞報道を解説)
昨年末ですが、サンリオが、タックスヘイブン対策税制により、追徴課税を受けました。 …

