アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

相続税の還付請求 その原因は?

投稿日: 

”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。

最強の相続税節税策の一つです。広大地とは三大都市圏では500平方メートル以上が対象。新たに開発するなら戸建て住宅を分譲するのが最適で、しかも奥の区画に通じる道路などが必要になる土地のこと。土地の広さに応じて路線価から最大65%も減額できます。ただし、判断が難しく、税務署が戸建てよりマンション建設に適していると判断すれば広大地とは認められません。

”マンションに適しているかどうか” という判断ですが、あくまで新たな開発を想定して判断します。なので、現状マンション用地だったとしても、周辺のマンションの多くが、たとえば多くが1990年代までに建築されており、現在開発するなら一戸建ての需要のほうが強いと判断できる場合には、広大地が認められます。

Taxsaving

国税庁の統計によると、相続税の更正の手続きで、400億円以上の相続税が還付されてますが、そのほとんどが土地評価の見直し、しかも広大地の評価減の適用漏れに伴うものと考えられます。

 

 - ブログ ,

  関連記事

信託税制(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。信託税制を説明してもらいました。 私達が通常目にす …

青色事業専従者控除を適用すべきか否かの判断

青色申告を申請している個人事業主の方は、事前の届出により、例えば奥様に給与を支払 …

役員報酬。経済的利益の額も株主総会での決議が必要なのか? (水曜勉強会)

今年最後の勉強会の講師は中野さん。役員に対する定期同額給与と、経済的利益の関係に …

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …

お亡くなりになった方が居住していた土地の相続 (小規模宅地の評価減 居住用宅地)

お亡くなりになった方が居住していた土地を相続する場合には、相続税評価額の減額制度 …

タージマハール

先日、ニューデリーでの会議を終え、片道4時間かけてタージマハールに行ってきました …

Cロナ レアル退団を希望と欧州各紙報道 理由は脱税疑惑 (新聞報道を解説)

スペイン税務当局から18億円の脱税疑惑をかけられ→だからレアルを退団するという報 …

採用案内
月に2回給与を支給する場合の源泉所得税の計算

予め、半月毎に給与を支給することになっている場合には、各支給額を2倍して源泉所得 …

PAGE TOP