タックスヘイブン対策税制の適用を除外させるための要件
投稿日：
シンガポール、香港、さらには2013~2015年に限ってタイ等の軽課税国に子会社を持つ会社が、タックスヘイブン対策税制の適用を除外させるためには幾つかの要件があります。単にこれらの要件を満たしていれば良いという訳ではありません。実は現行の法律では、確定申告書に一定の書類を添付しなければ適用除外となりません。
これらの書類は、いわゆる“後出し”は認められていません。実務上の取り扱いはここまで厳しくないようですが、リスクはありますので、シンガポールや香港、タイの企業に10％以上出資している個人法人については要チェックです。
関連記事
-
-
企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応 共用システム構築(新聞報道を解説)
法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行か …
-
-
外国人向けの日本国内旅行ツアー (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さんでした。色々トピックはありましたが、ここでは消費税の …
-
-
海外の親会社の資本金 ”Additional Paid in Capital” ”Capital Surplus” はどうカウントする？
100％親会社の資本金が5億円以上である場合には、日本で税制上の優遇措置が無くな …
-
-
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)
Following documents must be attac …
-
-
倒産件数は減少も、小規模事業者の数も減少
中小企業庁は4月22日，2016年版の中小企業白書、小規模白書を公表しました。小 …
-
-
外国法人が日本支店を設置した場合の留意点
外国法人が日本支店を設置した場合の注意点です。 1 PE認定 日本支店は、外国法 …
-
-
野球賭博
巨人の福田聡志投手が野球賭博に関与していたことが発表されました。この問題は、９月 …
-
-
親名義の貸金庫
相続後に、お亡くなりになった方が貸金庫を借りていたことが判明するケースが良くあり …
- PREV
- タックスヘイブン対策税制の対象となる国
- NEXT
- タワマン節税 (水曜勉強会)