税制改正 非永住者への株式譲渡所得への課税で注意！
投稿日：
非永住者に対する海外上場株式の譲渡益に対する課税方法で注意が必要です。
■2017年1月～3月の海外上場株式の譲渡(非永住者)
国内送金の有無を問わず全て課税(※1)
■2017年4月～の海外上場株式の譲渡(非永住者)
非永住者であった期間中に取得+2017年4月以降に取得 したもののみ国内送金の有無を問わず全て課税
※1 非永住者の課税範囲が、国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち日本で支払われたもの&日本に送金されたもの となる関係で、「国外源泉所得以外の所得」と区分される国外上場株式の譲渡が、国内送金の有無を問わず非永住者の課税対象となります。
関連記事
-
-
香港出張
香港出張。香港に進出する日本企業をサポートしてます。 他の東南アジア諸国と比較す …
-
-
新型コロナ対策 次亜塩素酸水
アルテスタでは、社内のウィルス消毒や、各社員携帯用のウィルス消毒液として、次亜塩 …
-
-
持続化給付金をネットで申請する際の生年月日や設立開業日のエラーの解決方法
持続化給付金の申請で設立年月日（開業日）や代表者生年月日に数字を入力すると「エラ …
-
-
土地の測量費用
土地の面積を確定させる場合の測量や境界線確定の費用は数百万になる場合が多いです。 …
-
-
役員退職金 平均功績倍率1.06 !? Jファーム事件(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。人数を制限して、リモートで勉強会開催です。今日は、 …
-
-
大型の税務調査が行われやすい時期
お盆明けの最初の火曜日が圧倒的です。 ひとむかし前は、お盆明けの月曜だったのです …
-
-
Consumption tax / Cross-border e-commerce / Who files tax return? / What’s Registered Foreign Service Provider
Who files consumption tax return for ? …
-
-
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …