森友学園 文書書き換え問題が税務調査に与える影響 (新聞報道を解説)
投稿日:
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受けて、佐川宣寿前国税庁長官が9日に辞任。国税庁トップが懲戒処分を受けて辞めるのは、1949年の同庁設置以来初の事態だそうです。
それはそうと、税務調査には良く立ち会いますが、税務調査において、文書を書き換えた事実が発覚した場合には、その納税者は税務署からかなり厳しく指導を受けます。指導する立場の省庁のトップが文書を書き換えてるんですから、税務署の指摘も今後は、説得力無くなりますね。今後は記載の誤りを指摘されても、『後で書き換えればいいでしょ』と答える納税者は増えるでしょうね。
本当にひどい話で、国税庁には多いに反省してほしいです。
関連記事
-
-
印紙税
印紙税は、契約書が「課税文書」に該当するかどうか、つまり印紙税の対象となる文書か …
-
-
INAA 2017 Annual Meeting
INAAメンバーが一同に会する、年に一度のAnnual meeting がサンフ …
-
-
期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち?
会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …
-
-
虎ノ門ヒルズでランチ
コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …
-
-
お疲れ様です!
この前、社員有志で新宿のモノマネパブに行きました。自身10年ぶりに来たのですが、 …
-
-
タックスヘイブン対策税制の対象となる国
法人税率が20%以下の国に子会社を設立すると、「タックスヘイブン対策税制」という …
-
-
(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正につ …
-
-
租税回避とは
Yahooの事件をきっかけに、また良く目にするキーワードです。 下記新聞の記事で …

