オーナー企業の自社株対策(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は山沢でした。オーナー企業向けの自社株対策を少し説明しました。
典型的な方法は、社長に退職金を支給し、この退職金支給によって自社株の評価額は一時的に下げ、このタイミングで自社株を後継者に贈与する方法です。この際，贈与税の納税額を抑えるために、相続時精算課税制度を採用する。2500万円を超える部分については、20％の贈与税が課されますが、後で課される相続税と相殺できます。相続税を計算する際も、相続発生時点の価格ではなく、贈与した時点の価格で相続税を計算してくれるので、今後値上がりしていく可能性が高い自社株については、かなり効果的な方法ですね。
関連記事
-
-
給与なのか、それともコンサルタント報酬なのか? (水曜勉強会)
先日行われた水曜勉強会で、会社から個人への支払いが、給与に該当するのか、事業報酬 …
-
-
ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか？
返戻品は課税対象になります。色々と意見が分かれるところですが、先日の国税局からの …
-
-
家なき子と特例 海外での不動産所有は対象外
先日、ある方から相談を受けました。 「家なき子特例を使用したいのですが、今、申告 …
-
-
ゴルフ会員権購入時の税務会計処理
1 そもそもゴルフ会員権とは？ ゴルフ会員権は、そのゴルフ場でゴルフをプレーでき …
-
-
輸出証明書の輸出者の名前が自社でなくても、輸出免税の適用は受けれる！
香港法人の日本子会社A社に税務調査が入りまして、日本子会社が香港に輸出してる物品 …
-
-
個人事業者(フリーランス)へ交通費等を支払った場合は源泉必要ですか？(水曜勉強会)
近年ですが、フリーランスとして働く人々が増加してますよね。例えば、当社がフリーラ …
-
-
役員報酬が未払の場合の源泉所得税の納付
資金繰の都合上、役員報酬が未払いとなってしまう場合があります。この場合であって …
-
-
旅行代理店業の課税上の注意(新聞報道を解説)(水曜勉強会)
先週の社内の水曜勉強会で少し触れたトピックです。非居住者に対するサービス提供、資 …
- PREV
- 非永住者で日本法人から役員報酬をもらう場合の留意点
- NEXT
- 今日のランチは