オーナー企業の自社株対策(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は山沢でした。オーナー企業向けの自社株対策を少し説明しました。
典型的な方法は、社長に退職金を支給し、この退職金支給によって自社株の評価額は一時的に下げ、このタイミングで自社株を後継者に贈与する方法です。この際，贈与税の納税額を抑えるために、相続時精算課税制度を採用する。2500万円を超える部分については、20％の贈与税が課されますが、後で課される相続税と相殺できます。相続税を計算する際も、相続発生時点の価格ではなく、贈与した時点の価格で相続税を計算してくれるので、今後値上がりしていく可能性が高い自社株については、かなり効果的な方法ですね。
関連記事
-
-
CCCJ Canada/Japan tax and business start up seminar (supported by Altesta Corporation)
https://www.cccj.or.jp/events/cccj-canad …
-
-
“取締役の利益相反取引” 取締役会の承認が必要となるケースとは？
利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認が必要となります。逆に、取締役会の承認が …
-
-
郵便による提出
提出期限は7月31日。書類を郵送で提出しようとするときは、7月31日までに郵便局 …
-
-
路線価は時価の何割？
約8割です。 路線価の他の公的価格には、公示価格、地基準地価格、相続税路線価、固 …
-
-
日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソン
日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソンの功績を称える記念碑に行きました。 …
-
-
外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか？
外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …
-
-
役員に対する貸付金が役員賞与に認定されることはあるのか？
会社から給与をもらうと所得税かかるから、会社からお金借りるよ。どうせ会社のお財布 …
-
-
税制改正大綱発表されました
下記が主な改正事項なんですが、ただ、一番大事な抜本的な改正案は見送られました。 …
- PREV
- 非永住者で日本法人から役員報酬をもらう場合の留意点
- NEXT
- 今日のランチは