アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

ゴーン被告の起訴内容?

投稿日: 

ゴーン被告の国外脱出の事件は、毎日大きなニュースになってます。2018年11月に特別背任罪で逮捕されてから、保釈や再逮捕が繰り返されましたが、ゴーン氏が国外脱出を決断した理由が、この審理が実際に開始されるのが、なんと2021年から2022年になってしまう点、公平な審理を受けることができる可能性がかなり低い点、奥様とは許可が無ければ会えない、という基本的な人権と自由を奪われたことだったようです。

これからも度々ニュースで報道されると思いますが、今一度、そもそもゴーン被告はどのような特別背任罪に問われたのかを、私達も覚えておく必要があります。起訴状によると:

①金融商品取引法違反(有報虚偽記載)=ケリー元代表取締役と共謀し、2011年3月期~2018年3月期の8年分の役員報酬が計約170億円だったのに、計約78億円と記載した有報を提出した。

②2008年10月、私的な投資で生じた約18憶5千万円の評価損を日産に付け替えて、日産に損害を与えた。

③上記②の投資を巡る信用保証で協力を得たサウジアラビア人実業家の会社に、子会社の中東日産から計約12憶8400万円を送金して、日産に損害を与えた。

④2017年7月~2018年7月には、中東日産からオマーンの販売代理店に計約11憶1千万円を支出し、うち約5億5500万円を実質的に保有するレバノンの投資会社名義の預金口座に送金させ、日産に損害を与えた。

 - ブログ

  関連記事

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制とは、青色申告法人に認められる特別な税額控除です。従業員給与の総 …

タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持

  タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていま …

森友問題が税務調査に与える影響

税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類が …

コミッショネア取引はPE認定の対象に!

■コミッショネア取引とは 通常の販売代理取引は、例えば代理人S社(Pの100%子 …

旅行支出、ベトナムが首位 中国超え

2017年7~9月期の海外から日本への旅行客の日本国内での旅行消費額は前年同期比 …

名義株認定 税務署の判断を国税不服審判所が却下!(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は税理士の中川さん。税務当局が平成29年1月に行った名義株認定 …

(新聞報道を解説) 配偶者控除2017年に新制度 首相が検討指示

配偶者控除 の改正は2017年になりそうです。妻の年収が103万円以下である場合 …

自ら修正申告するか、税務署に更正させるか、税務調査の終わり方

税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。 税務調査は、自社が、自ら …

PAGE TOP