アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

ゴーン被告の起訴内容?

投稿日: 

ゴーン被告の国外脱出の事件は、毎日大きなニュースになってます。2018年11月に特別背任罪で逮捕されてから、保釈や再逮捕が繰り返されましたが、ゴーン氏が国外脱出を決断した理由が、この審理が実際に開始されるのが、なんと2021年から2022年になってしまう点、公平な審理を受けることができる可能性がかなり低い点、奥様とは許可が無ければ会えない、という基本的な人権と自由を奪われたことだったようです。

これからも度々ニュースで報道されると思いますが、今一度、そもそもゴーン被告はどのような特別背任罪に問われたのかを、私達も覚えておく必要があります。起訴状によると:

①金融商品取引法違反(有報虚偽記載)=ケリー元代表取締役と共謀し、2011年3月期~2018年3月期の8年分の役員報酬が計約170億円だったのに、計約78億円と記載した有報を提出した。

②2008年10月、私的な投資で生じた約18憶5千万円の評価損を日産に付け替えて、日産に損害を与えた。

③上記②の投資を巡る信用保証で協力を得たサウジアラビア人実業家の会社に、子会社の中東日産から計約12憶8400万円を送金して、日産に損害を与えた。

④2017年7月~2018年7月には、中東日産からオマーンの販売代理店に計約11憶1千万円を支出し、うち約5億5500万円を実質的に保有するレバノンの投資会社名義の預金口座に送金させ、日産に損害を与えた。

 - ブログ

  関連記事

no image
中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について

中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について    アルテスタ税理 …

相続税の還付請求 その原因は?

”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。 最強の相続税節税策の一つです。広大地 …

Type of business entities in Japan

There are a number of entities available …

タックスヘイブン税制の改正に注意~2020年3月期決算~

新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から …

no image
欠損金の繰り戻し還付

欠損金の繰り戻し還付は、中小法人(資本金1億円以下等)に限り適用可能なのですが、 …

Large deck off of kitchen and dining room
海外で中古木造物件を購入して節税

例えばハワイで木造の賃貸物件を購入すると、日本での節税につながるというスキームを …

海外ネットワーク
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税

非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20%の所得 …

配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(新聞報道を解説)

配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はち …

PAGE TOP