給与が外注費か？(水曜勉強会)消費税の仕入税額控除の適用可否をめぐる事件

今日の勉強会の講師は中川さんです。東京地方裁判所の判決結果を解説してもらいました。

塗装工事業等を営むX社（原告）は、従業員に対して社会保険に加入して給与から社会保険料を徴収する旨の説明を行った。しかし、作業員2名から、“給与が減額されるのは困るので，外注先として取り扱ってほしい”との申出を受けたため、「外注先」への報酬として金員を支払ったそうです。

X社は、この報酬の支払いについて、消費税の仕入税額控除を適用しましたが、税務署は、この支払を給与と認定し、仕入税額控除を否認し、源泉所得税の課税を指摘しました。東京地方裁判所も、税務署側の判断を支持し、結果的に税務署側が勝訴する結果となりました。

東京地裁は、各作業員に支払われた金員は、“X社から空間的，時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的にされる労務又は役務の提供の対価として支給されたものであり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである”とし、「給与等」に該当すると指摘しました。

「給与等」への該当性については、昭和56年の最高裁判決（【参考】）が判断基準として定着してます。本件においても、東京地裁は同最高裁判決のほか、 消費税法基本通達1－1－1 も、「給与等」への該当性の判断の参考になる基準としてます。

消費税法基本通達1-1-1と、その事実へのあてはめの判断は以下の通りです。