(税制改正大綱)賃上げ税制強化　中小企業の控除率は最大40％

賃上げ税制の控除率が最大30％になります　(控除上限は当期法人税額の20％）

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3％以上→　控除対象雇用者給与等支給増加額の15％税額控除

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が4％以上→　控除率10％上乗せ

✓教育訓練費の対前年度増加率が20％以上→　控除率5％上乗せ

※資本金の額等が10億円以上、かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合は別途制限があります。

中小企業については、控除率は最大40％　→　控除率

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3％以上→　控除対象雇用者給与等支給増加額の15％税額控除

✓雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5％以上→　税額控除率に15％を加算

✓教育訓練費の対前年度増加率が10％以上→　税額控除率に10％を加算