アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%

投稿日: 

 

賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%)

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3%以上→ 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%税額控除

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が4%以上→ 控除率10%上乗せ

✓教育訓練費の対前年度増加率が20%以上→ 控除率5%上乗せ

※資本金の額等が10億円以上、かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合は別途制限があります。

 

中小企業については、控除率は最大40% → 控除率

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3%以上→ 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%税額控除

✓雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5%以上→ 税額控除率に15%を加算

✓教育訓練費の対前年度増加率が10%以上→ 税額控除率に10%を加算

 - ブログ ,

  関連記事

国外に住む親族を扶養している場合の扶養控除(水曜勉強会)

今日の講師は佐々木さん。保険金の課税関係のまとめ、簡易課税のみなし仕入税率の改正 …

no image
他社は交際費をいくらくらい支出している?

国税庁が平成28年3月25日に発表した法人企業の実態によると。。平成26年度の各 …

特別取締役とは?

2006年5月から施行された会社法では、「特別取締役」による取締役会の決議という …

マスク着用義務は個人の判断へ

厚生労働省から発表がありました。これまでは、屋内では原則マスク着用でしたが、20 …

無申告だった場合への”重加算税”の適用

法人Aは、申告期限が来ても確定申告を行いませんでした。そこで税務調査が行われ、申 …

ふるさと納税のデメリット (水曜勉強会)

今日の講師は山本さん。消費税のインボイス制度、法人税法上の株式評価損の計上に関す …

民泊による所得 区分は雑所得?不動産所得?

民泊による所得区分は、不動産所得ではなく雑所得となりました。 不動産所得となって …

シャァザク

今日、マーキュリージェネラル弁護士法人の大阪本社を訪問しました。なんと、会議室に …

PAGE TOP