インボイス制度 8％軽減税率の取引がない場合の記載方法
投稿日：
2023年10月1日から施行されるインボイス制度 ほぼ全ての法人が適格事業者となり請求書に所定の事項を記載しなければならなくなります。下記がその所定の事項ですが、質問が多いのが④と⑤。
8％軽減税率の対象となる取引がない場合でもゼロ記載が必要なのですか？という質問を受けますが、ゼロの場合は8％軽減税率取引に関する記載は一切不要です。④については、10%対象 XXXXX円、その横に⑤として消費税XXX円と記載して下さい。
①自社の名称と登録番号
②物品譲渡日、サービス提供日
③販売した物品名、提供したサービス名
④異なる適用税率区分ごとの税抜金額合計額、又は税込金額合計額
⑤異なる適用税率区分ごとの消費税額合計
⑥請求書の発行先法人の名称
関連記事
-
-
所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を
実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …
-
-
兄弟姉妹の再代襲(水曜勉強会)
今日の講師は、山沢です。相続税で兄弟姉妹が相続人となった場合の代襲相続について説 …
-
-
低解約返戻金型保険(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さんでした。株特の判定対象となる”株式等”に、新株予約権 …
-
-
年の途中で出国した方の予定納税義務
前回の所得税の確定申告で納税が生じた場合には、7月と11月に所得税の中間納税義務 …
-
-
持続化給付金 不正受給対応専門チーム
中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …
-
-
親名義の貸金庫
相続後に、お亡くなりになった方が貸金庫を借りていたことが判明するケースが良くあり …
-
-
社長が会社に資金を貸し付けた場合に認定利息課税はあるか？
→無いです。 ここは誤りが多いので、気を付けましょう。
-
-
グロスアップ計算とは？
所得税法基本通達181～223共-4に定められている計算方法です。その従業員が支 …