インボイス制度 8％軽減税率の取引がない場合の記載方法
投稿日：
2023年10月1日から施行されるインボイス制度 ほぼ全ての法人が適格事業者となり請求書に所定の事項を記載しなければならなくなります。下記がその所定の事項ですが、質問が多いのが④と⑤。
8％軽減税率の対象となる取引がない場合でもゼロ記載が必要なのですか？という質問を受けますが、ゼロの場合は8％軽減税率取引に関する記載は一切不要です。④については、10%対象 XXXXX円、その横に⑤として消費税XXX円と記載して下さい。
①自社の名称と登録番号
②物品譲渡日、サービス提供日
③販売した物品名、提供したサービス名
④異なる適用税率区分ごとの税抜金額合計額、又は税込金額合計額
⑤異なる適用税率区分ごとの消費税額合計
⑥請求書の発行先法人の名称
関連記事
-
-
国外財産調書の不提出による初めての告発
2014年から始まった国外財産調書の提出制度(国外財産5000万円以上)ですが、 …
-
-
海外木造不動産を利用した節税スキームが使えなくなります(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。令和2年度で予定されている税制改正について解説して …
-
-
中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正①(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん、30万円未満の固定資産の一括償却や、所得拡大促進税 …
-
-
届け出書類への押印は不要です
既にご存じの方も多いかと思いますが、2021年４月１日以降、”脱ハンコ化”の流れ …
-
-
移転価格税制の調査動向②
前回の http://www.altesta.com/info/2020/06/ …
-
-
ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト(水曜勉強会)
昨日の勉強会の講師は私。固定資産税に関する訴訟、スキャナ保存制度、ディスカウント …
-
-
経営革新等支援機関の認可
アルテスタ税理士法人ですが、2016年11月17日付で、東京都と千葉県において経 …
-
-
税務調査を受けた場合に発生する延滞税の計算方法
延滞税ですが、通常は本来の納期限の翌日から納付したまでの期間に応じ、最初の2か月 …