アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

厚生年金に未加入法人への調査徹底。。

投稿日: 

今夜UGP様で開催された社内勉強会で、社労士の小池先生から、社会保険に未加入法人の調査強化に関する情報の提供がありました。この勉強会は、いつも本当に勉強になります。

給与から源泉所得税を徴収している法人は日本で約250万社。一方、社会保険に加入している法人は約170万社。残りの80万社は何らかの理由で社会保険に加入していない状況のようです。

個人的には、法人として社会保険未加入でも、皆さん個人的に国民年金や国民健康保険に加入しているので、それはそれでいいかとは思ってますが。。 社会保険事務所は、2015年度から国税庁と連携して、源泉所得税を納付している法人のデータと照合しながら、社会保険に未加入の法人を特定、強制的に加入させていくそうです。

国も、力をいれてきましたね。。。

 - ブログ

  関連記事

8億円脱税、弁護士らの無罪破棄 東京高裁「事実誤認疑い」

法人名義の不動産の取得売却を行った場合でも、実質的な資金管理の権限を個人が持って …

会社の設立を検討されている方
株主への配当支払時の利益準備金の繰り入れ

法人が株主に配当金を支払う場合には、資本金の1/4 に達するまで、配当金の1/1 …

贈与税の時効とは?

税金の時効は原則5年で成立しますが(国税通則法70条)、贈与税の時効は6年または …

組織再編成の行為計算否認(包括的租税回避防止規定)を巡る事件で国勝訴(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。2019年6月27日に東京地裁で行われた、組織再編 …

移転価格税制の調査動向①(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。移転価格税制に関する税務調査の動向について解説して …

母校の甲子園出場

母校の早稲田実業が甲子園に出場したので、応援に行ってきました。結果は早実6-0今 …

税務調査 調査対象は3年?5年?

税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …

no image
持続化給付金 不正受給対応専門チーム

中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …

PAGE TOP