厚生年金に未加入法人への調査徹底。。
投稿日:
今夜UGP様で開催された社内勉強会で、社労士の小池先生から、社会保険に未加入法人の調査強化に関する情報の提供がありました。この勉強会は、いつも本当に勉強になります。
給与から源泉所得税を徴収している法人は日本で約250万社。一方、社会保険に加入している法人は約170万社。残りの80万社は何らかの理由で社会保険に加入していない状況のようです。
個人的には、法人として社会保険未加入でも、皆さん個人的に国民年金や国民健康保険に加入しているので、それはそれでいいかとは思ってますが。。 社会保険事務所は、2015年度から国税庁と連携して、源泉所得税を納付している法人のデータと照合しながら、社会保険に未加入の法人を特定、強制的に加入させていくそうです。
国も、力をいれてきましたね。。。
関連記事
-
-
インボイス制度 8%軽減税率の取引がない場合の記載方法
2023年10月1日から施行されるインボイス制度 ほぼ全ての法人が適格事業者とな …
-
-
Kabusshiki Kaisha = KK (type of business entity)
■Outline and establishment Kabushiki Kai …
-
-
大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に
現行は資本金1億円以下の企業に認められている法人税の欠損金の繰り戻し還付制度です …
-
-
1099-INT Treasury Note
外国の1099を見るときに、1099-INTの区分も注意して下さい。外国の銀行の …
-
-
ここ数年でのサラリーマンへの増税
サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この5年間で約5%、これから2018 …
-
-
タックスヘイブン税制の改正に注意~2020年3月期決算~
新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から …
-
-
タックスヘイブン税制 (水曜勉強会)
今日の講師は税理士の榊原さん。留守宅手当に対する183日ルールの適用、相続税の小 …
-
-
旅行支出、ベトナムが首位 中国超え
2017年7~9月期の旅行消費額は前年同期比26.7%増の1兆2305億円と過去 …
- PREV
- 法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
- NEXT
- 水曜勉強会 2015年もスタート
