アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

厚生年金に未加入法人への調査徹底。。

投稿日: 

今夜UGP様で開催された社内勉強会で、社労士の小池先生から、社会保険に未加入法人の調査強化に関する情報の提供がありました。この勉強会は、いつも本当に勉強になります。

給与から源泉所得税を徴収している法人は日本で約250万社。一方、社会保険に加入している法人は約170万社。残りの80万社は何らかの理由で社会保険に加入していない状況のようです。

個人的には、法人として社会保険未加入でも、皆さん個人的に国民年金や国民健康保険に加入しているので、それはそれでいいかとは思ってますが。。 社会保険事務所は、2015年度から国税庁と連携して、源泉所得税を納付している法人のデータと照合しながら、社会保険に未加入の法人を特定、強制的に加入させていくそうです。

国も、力をいれてきましたね。。。

 - ブログ

  関連記事

Kabusshiki Kaisha = KK (type of business entity) 

■Outline and establishment Kabushiki Kai …

海外ネットワーク
海外赴任が決まったら

色々やることがあります。 会社側 *出国時年調を行います。出国時までの給与を計算 …

国外転出時課税 海外に転出してしまった方にどうやって課税を指摘するのか (水曜勉強会)

今日の講師は岩里さん。国外転出時課税、ふるさと納税企業版、短期前払費用の特例等を …

米国大手ネット会社に支払う出品手数料は消費税の課税対象か?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は古川さん。米国の大手ウェブサイトに書籍等を出品販売していた個 …

1000万円相当以上の支払があると翌年簡易課税が適用できなくなる(水曜勉強会)

今日の講師は山本さん。注目の税制改正について説明してくれました。 法人が、1年目 …

個人の青色申告は、期限後申告でも取り消されない!って知ってました?

  法人税の場合は、2期連続で期限後申告してしまうと、青色申告の承認が …

税務調査 調査対象は3年?5年?

税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …

海外法人利用の脱税逮捕(新聞報道を解説)

(朝日新聞)海外法人に資金を循環させる手口で不動産会社の元社長らが脱税したとされ …

PAGE TOP