アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

マイナンバー制度、相続時精算課税に関する改正 (水曜勉強会)

投稿日: 

今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。マイナンバー制度の概略と、相続時精算課税に関する改正、二世帯住宅に関する相続税の改正、外国法人からの電気通信利用役務の提供の解釈 について解説してくれました。

image

今回は、マイナンバー制度について少し触れます。

マイナンバー制度 来年28年1月から利用開始されます。早ければ、平成28年3月15日に提出する個人の確定申告書にマイナンバーを記載する可能性があるのでは? と考える方も多いですが、税務関係については、個人の確定申告書については、平成28年分の確定申告書から(→平成29年3月提出分から)、法人の確定申告については、平成28年1月以降開始する事業年度から(→平成29年2月末提出分以降) となります。

 

 - ブログ

  関連記事

移転価格税制に備えた書類整備

グループ売上が1000億円以上であると、下記①-③の”提出義務”があります。日本 …

富裕層の申告漏れが過去最高~CRSの効果~

全国の国税局が2019年6月までの1年間に実施した個人所得税の調査で、富裕層の申 …

マイナンバー 罰則規定

人材業を営むお客様主催のマイナンバー勉強会に出席しました。最高で、懲役4年以下、 …

個人情報保護方針
大企業の交際費、税優遇でも減少 (新聞報道を解説)

大企業の交際費支出を促進するために、交際費に対する課税の規制が緩和されましたが、 …

海外法人利用の脱税逮捕(新聞報道を解説)

(朝日新聞)海外法人に資金を循環させる手口で不動産会社の元社長らが脱税したとされ …

個人所得税
マイナンバー導入に際して各企業が準備しなければならないこと

平成28年1月1日からマイナンバー制度が導入されます。 導入に際して各企業は、番 …

よくある税務相談
税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握するのか?

外資系企業に勤務している方が、ボーナスの一環として外国親会社からRSUという報酬 …

GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)

2012年頃にGACKTさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”に …

PAGE TOP