アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

マイナンバー制度、相続時精算課税に関する改正 (水曜勉強会)

投稿日: 

今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。マイナンバー制度の概略と、相続時精算課税に関する改正、二世帯住宅に関する相続税の改正、外国法人からの電気通信利用役務の提供の解釈 について解説してくれました。

image

今回は、マイナンバー制度について少し触れます。

マイナンバー制度 来年28年1月から利用開始されます。早ければ、平成28年3月15日に提出する個人の確定申告書にマイナンバーを記載する可能性があるのでは? と考える方も多いですが、税務関係については、個人の確定申告書については、平成28年分の確定申告書から(→平成29年3月提出分から)、法人の確定申告については、平成28年1月以降開始する事業年度から(→平成29年2月末提出分以降) となります。

 

 - ブログ

  関連記事

no image
(新聞報道を解説)  「移転価格税制でホンダ勝訴 !」

東京国税局は、ホンダに対して、ブラジル子会社に意図的に低い金額で部品を販売してい …

台湾投資家の日本不動産投資

今日は台湾に来てます。台湾人投資家からの日本の不動産を購入に関する問い合わせも多 …

労働力人口の推移

みずほ総合研究所のデータを参考にさせてもらいましたが、やはり今後も、10年間で1 …

税務調査を受けた場合に発生する延滞税の計算方法

延滞税ですが、通常は本来の納期限の翌日から納付したまでの期間に応じ、最初の2か月 …

消費税率引き上げ Web配信サービスに係る経過措置(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さん。消費税率の引き上げに関する経過措置について解説して …

バンガロールに来ました

クライアントへの訪問と、会計事務所の国際会議に参加するために、社員3人でインドに …

海外ネットワーク
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も 財務省検討

タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …

オーナー企業の自社株対策(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山沢でした。オーナー企業向けの自社株対策を少し説明しました。 …

PAGE TOP