繰越欠損金の控除の制限の特例(水曜勉強会)
投稿日：
今日の講師は佐々木さんです。
法人税の繰越欠損金の繰越控除の制限に関する特例、消費税法上の調整対象固定資産の特例等、注目の項目を解説してくれました。
資本金1億円超の法人、または資本金5億円以上の法人に完全支配されている法人は、繰越欠損金の控除が当期利益の65％相当額に制限されます。但し、H27.4以降新たに設立された法人については、資本金が1億円以上であっても、この規定の制約を受けないそうです。
関連記事
-
-
資本金1000万円未満でも設立初年度から消費税の納税義務者に？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんです。消費税法上の、”特定新規設立法人” について …
-
-
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 (定期社内勉強会)
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 に関す …
-
-
所得税納税者の上位たった4%が、所得税の全税収額の50%を納税している事実
結構衝撃を受ける情報です。2016年から所得税率が上がりましたが、高額納税者の方 …
-
-
給与なのか、それともコンサルタント報酬なのか? (水曜勉強会)
先日行われた水曜勉強会で、会社から個人への支払いが、給与に該当するのか、事業報酬 …
-
-
カキ獲り
子供の日に、子供とカキ獲りにいきました。 あたり一面カキだらけでしたが、カキの寿 …
-
-
(新聞報道を解説) 所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社
世界の中には、税金がかからない国があります。カリブ海に浮かぶケイマン諸島、同じカ …
-
-
休眠してしまった会社への貸付金の貸倒損失(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。マイナンバー制度、商品券の購入費用が交際費になるの …
-
-
(速報)請求書領収書の電子保存義務、2年猶予！
2022年1月に施行される電子帳簿保存法に2年の猶予期間が設けられることになりま …
- PREV
- 韓国大手銀株主が申告漏れ(新聞報道を解説)
- NEXT
- 外国法人が日本支店を設置した場合の留意点