タックスヘイブン税制の改正に注意～2020年3月期決算～

投稿日： 2020/01/09

新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から適用開始となります。海外子会社は12月決算法人が多いため、シンガポール子会社を例にとると、シンガポール子会社の2019年1～12月の事業年度の所得から適用されます。日本親会社が3月決算だと、2020年3月期から影響がありますね。

タックスヘイブン税制は2017年改正で大きな改正が加えられましたが、今一度適用要件をまとめます。

要件① 　日本居住者で合計50％超を保有している会社であり、かつ
要件② 　その所在地国の税率により要件は異なります。
【所在地国の税率30％以上】→そもそも合算対象外
【所在地国の税率20％以上30％未満】　→次のいずれかに該当する場合は合算対象
A　ペーパーカンパニー(主たる事業を行うのに必要な事務所等の固定施設がなく=実体基準、かつ、その本店所在地国において事業の管理支配、運営を自ら行っていない=管理支配基準)
B　キャッシュボックス(受動的所得30％超、かつ、総資産に対する金融資産等の割合50％超)
C　ブラックリスト国に所在している場合(例：トリニダード・トバゴ)
【所在地国の税率20％未満の場合】
A　ペーパーカンパニー、キャッシュボックス、ブラックリスト国所在の場合は、全ての所得が合算対象 B　そもそも受動的所得を有していればその部分は合算対象 C　経済活動基準のうちいずれかを満たしていなければ全て合算対象　　→経済活動基準を全て満たしていれば、受動的所得以外は合算不要
<経済活動基準> ①事業基準主たる事業が下記でないこと　株式等/債券の保有　無形資産等の提供　*船舶又は航空機の貸付 ②実体基準　主たる事業を行うに必要な事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること。 ③管理支配基準　本店所在地国で、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること。 ④非関連者基準か所在地国基準のいずれか　非関連者基準　主たる事業における取引の50％超が非関連者とのもの　　(主たる事業が、卸売、銀行、金融業、リース業等の場合に適用) 　所在地国基準　主たる事業を主として本店所在地国で行っていること　　(上記以外の事業の場合に適用)