アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

1099-INT Treasury Note

投稿日: 

外国の1099を見るときに、1099-INTの区分も注意して下さい。外国の銀行の預金利子だろうと予想して全て総合課税で申告してしまいがちですが、時々、米国債の利子が含まれてます。

Interest on US Saving Bonds 

国外利払いの特定公社債の利子で、国内の支払いの取扱者による源泉徴収が行われないものは、申告分離課税の対象(申告不要の選択は不可)となります。

特定公社債→国債、地方債、外国国債、外国地方債、上場公社債、公募公社債等ですので、米国債は、特定公社債です。

それ以外のものは、一般公社債となります。一般公社債については、国外利払いで国内の支払いの取扱者による源泉徴収が行われないものは、総合課税の対象(源泉分離課税の適用は不可)となります。

 - ブログ

  関連記事

会社規模区分と土地保有特定会社

相続税対策を検討する際に注目となる税制改正を紹介します。 総資産の中に占める不動 …

外国人の税務
日本の法人の数は?

国税庁は平成28年3月25日,平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。 平 …

no image
受益者を特定しない信託のスキーム

財産を預ける者=委託者 財産を預かる運用する者=受託者 財産の運用利益やその財産 …

賃上げ等税制が「人材確保等促進税制」へ(水曜勉強会)

今日のリモート勉強会の講師は岩里さん。人材確保促進税制について説明してもらいまし …

あけましておめでとうございます!

今年も宜しくお願い申し上げます。

北京の会計事務所でのミーティング

今日は北京市内で、こちらの会計事務所とのミーティングでした。スイスが本社だそうで …

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …

税制改正大綱 足場リースに網がかけられます

2022年度の税制改正大綱が発表されましたが、いよいよ足場リースの節税スキームに …

PAGE TOP