アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

大企業の交際費、税優遇でも減少 (新聞報道を解説)

投稿日: 

大企業の交際費支出を促進するために、交際費に対する課税の規制が緩和されましたが、結果的にその効果は出ていないそうです。恐らく、企業の各部署での予算が税引前(税金を考慮する前)の利益で管理されているため、税制がどうなろうと、大企業にとっては、交際費をより多く使うかどうかの判断には影響をおよぼさないのでしょう。。

個人情報保護方針

以下 2016/8/16 日本経済新聞

大企業の交際費支出を減税で促す制度が2014年度から始まったにもかかわらず、こうした支出が減少している。国税庁の最新統計によると、14年度は5561億円で前年より0.1%減った。政府は景気を刺激するために、14年度から大企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を始めたが、いまのところ効果は出ていない。

資本金1億円超の大企業は14年度から交際費を人件費などと同様に税務上の損金として扱え、税負担を減らせる制度が始まった。交際費の50%は税務上の損金として扱えるので、税負担を減らせる。麻生太郎財務相の肝煎りで導入が決まった経緯がある。

税優遇を始めたのにもかかわらず交際費が減ったのは「大企業ではリーマン・ショック後の経費節約の文化が抜けず、交際費をやみくもに使わなくなった」(財務省幹部)との指摘がある。

 

 - ブログ

  関連記事

1000万円相当以上の支払があると翌年簡易課税が適用できなくなる(水曜勉強会)

今日の講師は山本さん。注目の税制改正について説明してくれました。 法人が、1年目 …

(新聞報道を解説) 外れ馬券 経費と認めず 東京地裁、最高裁と別判断

この判決は絶対に納得いきません。 同じ営利目的で馬券を大量購入していたとてしても …

所得格差

国税庁発表によると、所得金額1億円以上の納税者が2万人を超えたそうです。5年前と …

相続税 税務調査を受ける確率は?(水曜勉強会)

今日の講師は寺田さん。消費税のインボイス制度や、所得拡大促進税制等、重要なトピッ …

日米相続セミナー開催 (1月27日 トーランスにて)

1月27日にトーランスにて、米国にお住まいの日本人の方々を対象に、日米相続セミナ …

所得税の確定申告の作成作業もいよいよ大詰め

今年の確定申告は、特に忙しいです。土日出勤こそ無かったですが、平日は夕ご飯を事務 …

マンチズバーガーシャック 旨い!

今日は、所得税の確定申告期限前の最後の金曜日。今夜も皆さんに残業して頂いてもらっ …

オープンイノベーション税制(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。2019年12月12日に決定した与党税制改正大綱の …

PAGE TOP