大企業の交際費、税優遇でも減少 (新聞報道を解説)
投稿日:
大企業の交際費支出を促進するために、交際費に対する課税の規制が緩和されましたが、結果的にその効果は出ていないそうです。恐らく、企業の各部署での予算が税引前(税金を考慮する前)の利益で管理されているため、税制がどうなろうと、大企業にとっては、交際費をより多く使うかどうかの判断には影響をおよぼさないのでしょう。。

以下 2016/8/16 日本経済新聞
大企業の交際費支出を減税で促す制度が2014年度から始まったにもかかわらず、こうした支出が減少している。国税庁の最新統計によると、14年度は5561億円で前年より0.1%減った。政府は景気を刺激するために、14年度から大企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を始めたが、いまのところ効果は出ていない。
資本金1億円超の大企業は14年度から交際費を人件費などと同様に税務上の損金として扱え、税負担を減らせる制度が始まった。交際費の50%は税務上の損金として扱えるので、税負担を減らせる。麻生太郎財務相の肝煎りで導入が決まった経緯がある。
税優遇を始めたのにもかかわらず交際費が減ったのは「大企業ではリーマン・ショック後の経費節約の文化が抜けず、交際費をやみくもに使わなくなった」(財務省幹部)との指摘がある。
関連記事
-
-
生前贈与まとめ
非課税で贈与できる方法をまとめてみました。 【1】通常の贈与 … 1 …
-
-
次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムは違いますよ!
先日、経済産業省より、新型コロナウイルス対策に有効であると評価された次亜塩素酸水 …
-
-
過大退職金に関する判決
泡盛「残波」を製造する比嘉酒造が、国税当局から、過大役員報酬と、過大役員退職金に …
-
-
外国法人(非居住者)に対して支払う著作権の使用料
外国法人に著作権の使用料を支払う場合に、その支払時に源泉所得税を徴収すべきか否か …
-
-
日米相続セミナー開催 (1月27日 トーランスにて)
1月27日にトーランスにて、米国にお住まいの日本人の方々を対象に、日米相続セミナ …
-
-
非永住者⇒海外上場株式が課税となります!
2017年分以後の所得税について、非永住者の課税所得の範囲が、国外源泉所得以外の …
-
-
海外中古不動産を利用した節税
当税理士法人が関与する個人所得税でも海外中古不動産を利用して節税する納税者も多い …
-
-
リース取引の税務上の取り扱い(水曜勉強会)
今日の勉強会の内容は盛りだくさんで、1時間予定のところ、30分超過してしまいまし …
