コロナ禍でやむを得ず1年以上日本滞在になってしまった海外駐在員
投稿日：
日本から海外に駐在されている方や、海外法人に勤務されていた方の中で、コロナ禍で2020-2021でやむを得ず1年以上日本に滞在することになってしまった方は、税務上日本の居住者に該当することになります。
給与が海外法人から支払われているケースが殆どだと思いますので、その場合は2021年の所得につき、2022年3月15日まで日本で所得税の確定申告書の提出義務が生じますので意が必要です。
関連記事
-
-
(新聞報道を解説) 「移転価格税制でホンダ勝訴 !」
東京国税局は、ホンダに対して、ブラジル子会社に意図的に低い金額で部品を販売してい …
-
-
Japan Branch Office(type of business entity)
■Outline and establishment Branch is gen …
-
-
新卒社員入社内定式
感染防止対策もあるため大変ささやかではありますが、参加人数を絞り、2023年4月 …
-
-
今年の確定申告
外国人の皆様からの依頼が本当に増えた1年でした。今や、個人確定申告に限っては、売 …
-
-
10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の …
-
-
配偶者控除と基礎控除 所得制限に注意
配偶者控除と基礎控除ですが、所得により控除額が変わりますので、きわどい方は要注意 …
-
-
グループ間で寄付があった場合の親会社側での調整=寄付修正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。ちょっと難しいトピックですが、100%グループ間 …
-
-
ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト(水曜勉強会)
昨日の勉強会の講師は私。固定資産税に関する訴訟、スキャナ保存制度、ディスカウント …